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概要・沿革
沿革
| 昭和 23年 | 小型棒鋼の製造を目的とし、東京都大田区東糀谷4-7-7に設立 同年、日本鋼管株式会社の協力工場となる |
| 〃 31年 | 生産力を増強し、日本鋼管株式会社の委託加工を含め9m/m棒鋼月産3,700ｔの生産を達成 |
| 〃 35年 | 15ｔ電気炉完成、鋼塊の自給体制を確立 |
| 〃 37年 | 鋼塊生産量が増大、鋼塊生産体制拡充のため日本鋼管株式会社の委託加工を辞退 |
| 〃 40年 | 圧延工場の設備を改造し、新鋭設備を導入、月産6,500ｔに生産が拡大 |
| 〃 41年 | スクラップ梱包装置を導入 |
| 〃 42年 | トロイダルバーナーを設置 |
| 〃 43年 | スウェーデン製自動結束機を導入 |
| 〃 45年 | 隣接地に8,500m2の敷地を取得し、60t電気炉、イタリア製コンティニア連続鋳造機4ストランド並に精整設備の新改造を実施 |
| 〃 53年 | モールドレベルコントロール装置、新鋭集塵装置（ダストチューブ方式12ホッパー）、建屋集塵装置、煙塵造粒装置設置 同年平塚市久領堤2番19号 平塚工業株式会社を買収、平塚製鋼株式会社として発足、系列化し設備投資を図る |
| 〃 56年 | 平塚製鋼株式会社を吸収合併し平塚工場とする |
| 〃 59年 | 特定産業構造改善臨時設置法による主旨にのっとり本社工場を閉鎖 平塚工場設備投資の活性化による平塚集約を完成、新鋭設備による月産40,000ｔ体制となる |
| 〃 63年 | 粗圧延機直流化等により生産合理化を図り、月産50,000ｔ体制とし現在に至る |
| 平成 5年 | 建屋集塵機増設（NKK） |
| 〃 7年 | 取鍋精錬設備（NKK）、4条スリット圧延設備（神戸製鋼所）、2塔式酸素発生装置（住友精化）の新鋭設備を導入し品質向上を図る |
| 〃 10年 | Lライン棒鋼圧延設備（D19～D32）完成 従来の細物（D10～D16）とあわせて異形棒鋼製造サイズはD10からD32になる |
| 〃 11年 | JSAより品質マネジメントシステムの認証取得 |
| 〃 15年 | ISO 9001:2000 移行 直引ダクト装置更新（ダスト補修器新設） |
| 〃 18年 | 株式会社向山工場と出資比率各50%にて、細物小棒の共同販売会社のウインファースト株式会社を設立する |
| 〃 19年 | JICQAより新JISマーク認証取得 |
| 〃 21年 | 仕上圧延機2台交流化により品質及び生産性の向上を図る |
| 〃 23年 | JICQAの臨時認証維持審査終了 JIS G 3112:2010年版へ移行 電気炉変圧器・HMI（スチールプランテック）、圧延PLC、HMI（神戸製鋼所）更新 |
| 〃 24年 | JICQAの臨時認証維持審査に基づく異形棒鋼の生産寸法（呼び名：Ｄ35）の拡大が承認される |
| 〃 26年 | 連続鋳造設備の改造、圧延機設備の中間・仕上列6台交流化により品質及び生産性の向上を図る 環境マネジメントシステムの認証取得 |
| 〃 28年 | 電気炉フリッカ補償制御装置更新及びダイレクト圧延設備を導入し省エネルギー化を図る |
| 〃 29年 | 製品探傷装置を導入し、製品品質の向上を図る |
| 〃 30年 | 品質及び環境マネジメントシステム 2015年版に移行 |
| 令和 元年 | 電気炉多機能性バーナー、取鍋乾燥高機能酸素バーナー設備を導入し省エネルギー化を図る |
| 〃 3年 | JIS G 3112:2020移行 JICQAの臨時認証維持審査に基づく異形棒鋼の生産寸法（呼び名：D38）の拡大が承認される |
| 〃 6年 | 受電設備を更新し、合わせて工場電源供給の安定化を図る |
